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会社を設立した後での変更手続き

設立後の会社の登記 ■

会社は設立して終わりではありません。設立してから事業を営むことが目的です。

成長していく過程で会社の組織も変化していくことでしょう。
事業内容を追加したい(
目的変更)、資本金を増やしたい(増資)、本社を移転したい(本店移転)、支店を出したい(支店設置)、役員の任期が切れた(役員変更) などなど。
その時の会社の状況に応じて、登記内容を変更したり、定款を見直したりする必要があります。そのようなご相談は、司法書士にお任せください。

 

◆役員変更の登記◆

代表取締役、取締役、監査役が就任、退任した場合(役員の氏名住所に変更があった場合も含みます)には、役員変更の登記が必要になります。

任期は法定任期の他、定款で定めることができます。非公開会社の場合、最長10年まで可能であるため、役員の任期は各会社によって様々です。

つい忘れてしまうこともあるかと思いますが、役員変更の登記には期限が定められており

期限内に役員変更の登記をしないまま放置しておいた場合、数万円の過料を収めることになります。任期が来た場合には速やかに役員変更の登記を行いましょう。

 

◆商号変更・目的変更の登記◆

会社の商号や目的を変更したときには、変更の登記が必要です。

会社を設立したときと同様「類似商号」・「目的」の調査です。

平成18年の会社法の施行によって、「同一の所在場所」でなければ、「同一目的」の「同一商号」であっても、登記できることとなりました。万一変更した名前や目的と同じ事業目的で同じような名前の会社が存在したというような場合でも、本店所在地が同一でない限り、変更の登記はできてしまいます。

しかし、あくまで「登記できる」だけであって、他の会社と誤認されるおそれのある商号を使用すると、不正競争防止法によって損害賠償請求をされる可能性があります。

無用なトラブルを避けるためにも、商号や目的を変更する際には事前の調査を怠らないようにする必要があります。

 

◆増資の登記◆

増資とは、財務体質の強化のため、出資者を募り資金を集めたいときや、登記簿上の資本金を増やすことによって会社の信用性を高めたいときなどに、新しい株式を発行して資本金を増やすことをいいます。

デット・エクイティ・スワップ(以下「DES」という)といって、債務を資本に組み入れることにより、債務超過解消手段として利用されることもあります。

 

◆本店移転、支店設置等の登記◆

会社の本店所在地を移転したときや、支店を新たに設置、移転、廃止したときには登記が必要です。

 

 

◆株券発行の定めの廃止の登記◆

会社法施行時に職権で「株券発行の定め」のある登記がされている会社が多いと思います。

現実に株券を発行しないのであれば、この定めを廃止することも可能です。

 

◆会社の解散、清算結了の登記◆

会社の解散とは、完全に会社が消えてなくなるということではなく、営業は行わずに、清算手続きに入る清算会社になることをいいます。

つまり、まだ会社は存在しています。

清算手続とは、売掛金など残った債権については回収し、借り入れなどの債務を返済し、残った財産があれば分配するといった残務処理のことをいいます。

清算会社において清算手続きが完了すれば、清算結了という登記を入れます。清算の登記が申請されると、商業登記簿上から抹消され、会社が完全になくなることになります。

なお、会社を解散して清算会社になっても、清算結了の登記をするまでの間であれば、会社継続という登記を行うことにより再び会社を営業活動を行える状態にすることが可能です。

 

◆会社法施行後の定款変更◆

会社法施行から数年が経過しております。御社の定款は見直しを行っていますか?

平成18年の会社法の施行により、従来の会社の定款は大幅に見直す必要があります。

従来の定款のままでは、金融機関から融資を受ける際に、定款の見直しを求められることもあります。

また、長年会社を営んでいると

・従来の定款の内容が、現在の会社の状況に合っていない。

・役員の任期が2年だが、特に変更の予定もないので任期を10年に伸長したい。

などの要望もでてくると思います。

家族経営の会社などでは特に経営形態を変更する必要もなく、設立当初から何十年も定款を変更しないまま現在に至っている会社も多いのではないでしょうか。

是非一度、この機会に定款の見直しを行うことをお奨めいたします。

■    費用はどのくらい? ■

会社の登記事項の変更登記にかかる費用には司法書士が頂く報酬と、登録免許税、その他の実費がかかります。
登録免許税の額は、手続きによって異なりますが、通常の変更は3万円であることが多いです。

費用に関しては事前にお見積りいたしますのでお問い合わせください。
→会社の変更登記にかかる費用はこちら