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相続が発生する前に

遺言・生前贈与など

■遺言の活用

◆遺言とは◆

「遺言」とは、自分の死後の身分や重要な財産について、法律関係を定めるための意思表示です。

 遺言は、法律で形式(要式)が厳格に定められており、形式が整っていない場合は法的な効力が生じません。形式不備、あるいは内容が不適切であったために、かえって相続争いのもとになる場合もあります。

 残されたご家族のためにも、きちんとした遺言書を作成しておきましょう。

  ◆遺言を作ることのメリット◆

 「家族に迷惑をかけたくない。」 0

 ある程度の年齢になり、自分の最期を考えるとき、そのように思う方が多いのではないでしょうか?

 相続の手続きは、とても煩雑です・・・。

戸籍等の書類の収集、相続財産の調査、遺産のわけ方の話合い、役所への届出、預貯金・不動産の名義変更等々、残されたご家族の負担は、とても大きいものです。

 そんなご家族の、相続にかかる負担を少しでも軽くするために有効な手段が、「遺言」です。

 また、法的な強制力はありませんが、遺言にあなたのご家族に対する「想い」を綴ることで、相続人の不満を和らげたり、相続人間の争いを防ぐという効果も、大きいものがあります。 

   ◆遺言の種類◆

 一般的に利用される遺言としては、自筆証書遺言・公正証書遺言の2つががあります。

それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

自筆証書遺言

公正証書遺言

作成方法

・遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自書し、押印して作成。

・遺言者が、原則として証人(2人以上)とともに、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成。

メリット

・遺言者が単独で作成できる
・費用がかからない。

・気軽に作り直せる。

・内容を他人に知られない。

・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない。

・原本は公証役場で保管。紛失・隠匿・偽造のおそれがない。

・家庭裁判所による検認手続が不要。

デメリット

・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、形式不備等により遺言が無効となるおそれがある。

・自己または他人による紛失、滅失、隠匿、偽造、変造のおそれがある。

・家庭裁判所の検認手続が必要。

・証人(2人以上)を選ぶ必要がある。

・手数料を必要とする。

上垣司法書士事務所では、残されたご家族の安心のためにも、確実かつ迅速に実行できる「公正証書遺言」の利用をお客様に薦めております。

  ■    生前贈与の活用

生前贈与は、財産の所有者が生きているうちに、「自分の意志」で、「何度でも」、「誰にでも」、贈与できるところに大きなメリットがあります。

上垣司法書士事務所では、生前贈与による不動産の名義変更手続きをサポートいたしております。

◆ 親から子への贈与 (不動産の名義変更)◆

「自分が生きているうちに、不動産を子供に贈与したい(親から贈与を受けたい)」と、お考えの親御さんが多くおられます。贈与税の負担が気になるところですが、相続時精算課税制度といった制度も用意されています。じっくり比較検討してから利用しましょう。

国税庁タックスアンサー>相続時精算課税の選択

詳しくはこちら

◆ 夫婦間の贈与 (不動産の名義変更)◆

次の条件を満たす配偶者からの贈与は、贈与税の基礎控除110万円のほかに、贈与税の配偶者控除(最高2,000万円)を利用することにより、2,110万円までの財産の贈与について、贈与税が課されずに名義を変えることができるという特例があります。

【特例を受けるための要件】

(1)婚姻期間が20年以上(内縁期間は除く)

(2)居住用財産であること

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

参考:国税庁タックスアンサー>夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

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■ 費用はどのくらい?

費用に関しては事前にお見積りいたしますのでお問い合わせください。

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